大分県　別府温泉・白池地獄　2006年10月撮影

知的障害や自閉症がある人の
医療機関受診について

日本自閉症協会千葉県支部　支部長
旭中央病院脳神経外科　部長
大屋　滋

知的障害や自閉症等の発達障害のある人が医療機関を受診する理由は、�@本来の障害やそれに関連する病気（てんかん等）の治療のために、発達障害の専門の医療機関を受診する場合と、�A一般的な病気の診察や治療のため一般の診療所や病院を受診する場合があります。�Aの場合、発達障害について詳しい知識を持った医師や診療に慣れている医師は、それほど多くありません。今回は、主に�Aに関する取り組みについてご紹介します。


�T医療サービスを受けやすくなるための全国的な動き

１）障害児者の医療内容に対しての研究

全国規模の学会・団体で障害児者の医療に対して啓発、研究の取り組みが行われています。

�@日本知的障害者福祉連盟（有馬正高理事長）は、知的障害をもつ人に関わる諸問題について精力的に調査・研究・教育活動を行っています。特に最近の数年間は、健康や医療サービスについての調査・研究、啓発活動等に力を入れています。1998年に知的障害の人たちの健康調査報告集「不平等な命」を発行。その後、毎年開催されている「発達障害医学セミナー」では、「知的障害をもつ人の健康を守ろう」がテーマとなっています。毎年発行される論文集「発達障害医学の進歩」（診断と治療社）には、知的障害の人たちの健康・医療問題に関する情報が満載されています。

�A日本障害者歯科学会（向井美恵理事長）は、障害児者の歯の健康や治療に関心を持つ歯科医師の学会です。毎年開催される学術集会や各地での研究会で、知的障害や自閉症のある人の歯科診療についての発表や討論がなされています。また、障害者歯科学会独自の認定医制度を設けており、この分野の専門家の育成、質の向上に努めています。

�B日本小児神経学会（飯沼一宇理事長）は、主に小児の神経疾患や発達障害を専門とする小児科医を中心とした学会です。この学会は、小児科医としての社会的使命感を持っており、障害児の医療についての諸問題がテーマとしてしばしば取り上げられます。今までのところ、重症心身障害児や、神経難病などの医療ニーズの高い子供たちへのサポートが主ですが、知的障害や自閉症などの発達障害のある子供たちの医療についても関心が向き始めています。　

�C自閉症カンファレンスNIPPON（佐々木正美委員長）、TEACCHプログラム研究会（寺尾孝士会長）、日本自閉症スペクトラム学会（中根晃会長）など自閉症に関する研究会では、自閉症のある人の病院受診に関する実践発表が行われています。

�D自閉症児者を家族に持つ医師・歯科医師の会　(afd :autism family doctor)は、2002年10月に日本自閉症協会の役員である３人の医師が発起人となって立ち上げた会です。現在全国から約８０名が参加し、医療に関する情報の集積を始めています。

２）病院受診の仕組み作り

�@「障害児者医療機関受診カード

　2001年5月に日本自閉症協会愛知県支部が、愛知県医師会、名古屋市医師会、愛知県病院協会に「自閉症の人の診療に関するお願い」という文書を提出し、自閉症の理解と自閉症の人の診療への配慮を要請しました。それと同時に、「説明カード」という保険証と同サイズのカードを作成しました。表面に医療機関に対する支部からのメッセージ、裏面に受診時に必要な本人の情報を記載できるようになっています。病院受診時のより良い関係作りに大きな助けとなっているとのことです。

千葉県内では2003年より、市川市手をつなぐ育成会と市川市医師会が同様の「説明カード」の取り組みを始めました。両団体の密接な交流により、大きな成果が生まれると期待されています。

千葉県健康福祉部でも対象を全障害者に広げた「病院受診支援手帳」を計画中です。

�A東京の済美養護学校でのかかりつけ病院の取り組み

杉並区立済美養護学校では、PTAが主導して、最も近い救急指定の総合病院である佼成病院をかかりつけ病院とするシステムを創りました。まず、「保健調査票」と「発作記録用紙」を保健室から家庭へ配布・回収。緊急時の搬送先を確認。次に、担任教諭と共に「主治医同行訪問」を実施し、主治医が投薬・発作への処置・学校行事に対する配慮も含めた「主治医意見書」を作成。教諭達もこの場で医師から具体的指導を受け、医療への知識を深める。こうしてつくられた全在校生の最新カルテが、毎年新学期に病院に届けら、『済美養護専用カルテボックス』に保管。救急の必要が発生した場合、名前を告げると、受付コンピュータで済美養護の障害児であることと『特別カルテ』の存在がヒットします。この結果、障害や特徴、病歴、最新の検査結果、投薬状況などを担当医師がすぐに確認出来て、それによって病院でのスムーズな受け入れと、適切な検査・治療・手術が可能になりました。この病院連携がスタートして以来、てんかん、頭部外傷、腹膜炎などを含め多くの緊急搬送があり、大きな効果と安心を生み出したとのことです。

�B杉並区での障害者人間ドックの試み

この試みも、�Aと同様、江副新さんを中心とするグループが佼正病院とタイアップし、杉並区の行政と連携しつつ仕組みを構築しつつあるとのことです。

�C横浜市などの全国各地の療育機関では、知的障害や自閉症のある子どもの療育のテーマの一つとして、病院受診の練習を行っています。病院や養護学校でも同様の練習を行っているところがあります。

�D千葉県における「自閉症や知的障害をもつ人の診療に関するアンケート調査」

2003年12月、日本自閉症協会千葉県支部は千葉県医師会の協力のもと、千葉県医師会に所属する全会員を対象にアンケートを行いました。質問は1.医療の相談にのる、2.知的障害や自閉症の専門診療を行う、3.身体疾患の診療が可能、の３項目です。その結果、合計１１７の医療機関から賛同をいただきました。地域別に分類した名簿を作成しホームページに公開しています。また、医師会の側でも、全会員に名簿を配布しています。同様の調査は、全国各地で行われているようです。　

このアンケートに賛同された医療機関には直接お礼の手紙と、支部や千葉県自閉症・発達障害支援センターCASの資料を送りました。支部会員には、「家族の側でも医療機関とよりよい関係を築けるように努力し、いずれ行う２回目のアンケート時にはより多くの医療機関に名乗りを上げてもらえるようにしましょう。」と呼びかけています。

�E千葉県歯科医師会が「心身障害者（児）の歯科治療システムの構築」を計画しており、期待を持って見守っているところです。

３）啓発活動

�@医療団体を巻き込んだセミナーの開催

2003年5月に千葉市で「自閉症や知的障害を持つ人の医療に関するセミナー」を開催しました。千葉県健康福祉部や千葉県歯科医師会のご協力のもと、全国から色々な情報を持つ講師にお集まりいただきました。知的障害や自閉症のある人や、逆に医師の側が診療時にどの様に困っているのか、両者の間を取り持つ具体的な取り組み等について話し合いました。色々な立場の人が集まることにより、その後の活動の起点となりました。以後、旭市、市川市、船橋市等でも地元の医師会や歯科医師会と合同でセミナーを開催し意見交換が行われました。このような意図を持ったセミナー・講演会は、千葉県以外の全国各地でも開催され始めています。

�A医学学会での宣伝活動

　2000年から年に２−３回、日本自閉症協会は知的障害や自閉症に関心を持つ医師が多い学会で宣伝活動をしています。日本小児神経学会、日本小児精神神経学会、日本児童青年精神医学会などです。具体的には、学会会場のロビーなどで、机とパネルを提供してもらい、ポスター展示やチラシ配りをします。毎回数百人の医師と直接交流を持つことができます。これらの学会では、自閉症協会以外の障害者団体も宣伝活動を行っており、障害のある人に対する医療の充実を訴えています。


�U患者側からみた病院受診時の困難性

千葉県の知的障害施設の会合に参加した施設職員５０名に、知的障害のある人の医療機関受診に付き添った経験に関するアンケート調査を行いました。（自由回答）（2001年）

�@患者さん本人の行動で困ったこと
・（待ち時間が長く）待合室で座って待つことが出来なかった
・（待合室が広いため）不穏になった
・（混んでいて）不穏になった
・大声を出した
・暴れた
・他人を叩いた
・ものを壊した
・入院中何度も点滴を抜いた
・嫌がって検査や処置が出来なかった
・入院中ずっと付き添いが必要であった

�A医師の対応で望ましくなかったこと
障害に対する知識が足りない
・言葉遣いが乱暴　
・患者さんが成人であっても子ども扱いする
・説明が足りない　
・十分な診療を行わない　
・診察、入院を拒否された

�B病院の体制への要望
・診察時間を正確にして欲しい　
・診察の順番を優先して欲しい
・院内ポケットベルを用意して診察の順番になったら呼び出して欲しい
・待合室として専用できる狭いスペースを用意して欲しい
・入院時は個室を用意して欲しい


�V診察の工夫

知的障害や自閉症のある人の診療は、受診する側のみならず、医療関係者の側にとっても辛い体験になることがあります。しかし、緊急を要する場合を除いて、可能な限り自閉症に対するバリアフリーと、本人に対する説明と同意（インフォームド・コンセント）を行う努力が必要です。

知的障害や自閉症のある人の支援にはTEACCH（ティーチ）プログラムの考え方が非常に有効です。TEACCHプログラムは、アメリカノースカロライナ州で行われている「自閉症の人たちへの教育と福祉の包括的な援助システム」のことですが、日本では「自閉症や知的障害の人への援助方法」として有名です。これまで私が目にした医療現場での優れた実践の多くが、TEACCHプログラムの考え方に基づいています。TEACCHプログラムについては、数多くの参考書がありますので、是非一度参照して下さい。「自閉症のための絵で見る構造化」（学研）、「自閉症や知的障害をもつ人とのコミュニケーションのための１０のアイデア」（エンパワメント研究所）他。

１）基本的考え方とコミュニケーションの取り方

病院においては、自閉症や知的障害を持つ人がいわゆる「問題行動」を起こすことがあります。例えば、医師の指示に従えないとか、暴れて検査ができないなどの行動ですが、水面下には本人にとってそれなりに理由がある場合が多い。その理由の一つが、検査や処置がどの様な内容でどれくらいの時間かかるのかが本人にとって理解しづらいという認知能力の問題と、それを伝えるコミュニケーションの不十分さです。コミュニケーションは、本人だけでなく相手との関係で成り立つものですから、相手となる周囲の人たち（医師や看護師等）の側もうまくコミュニケーションをとっていないことになります。私は、これを自閉症や知的障害を持つ人と周囲の人とのあいだにある障害特性に起因する一種の「バリア」として認識することが大切であるとえています。

世の中には色々意味で理不尽な扱いを受けている人がいると思いますが、知的障害や自閉症を持つ人が、理不尽な理由で辛い思いをする状況にしばしば遭遇していることは間違いないと思います。ある調査では、知的障害や自閉症のある人の家族は、一般の方はもとより身体障害をもつ人の家族に比べても、他人から差別されているという意識が高いそうです。このような意識が生じる第一の要因は、障害の軽い重いではなく、社会における障害に対する支援策が乏しいということです。しかし、それ以上に、障害の存在やバリアの存在自体を周囲の人に理解してもらえないことが、大きな要因となっていると思います。さらに、障害自体が親の責任として責められることもしばしばあります。

医療者側は、まず最初に、自分の方から相手に合わせたコミュニケーションをとろうとする姿勢が大切です。もし具体的にうまくコミュニケーションをとる方法がみつからなくても、患者さん側のみに責任を押しつけるのではなく、「うまく伝えられなくてごめんね。」「時間がなくてごめんね。」という態度を取るだけでも親や本人から大きな信頼を得ることになります。

２）医療機関受診時に、患者側が医師や看護師にどの様に伝えるか。

　日本において一般の医療機関の医師は非常に多忙であり、外来診察はいわゆる３分間診療にならざるを得ません。その制約の中で、コミュニケーションに困難性を持つ患者さんの場合「本人の訴えがわからない。」ということが最初の関門となります。自閉症児者が的確な診療を受けるためには、親や支援者の準備が必要です。

�@平常時より、自閉症児者と支援者が、本人にわかるように伝え、わかるように伝えてもらうコミュニケーションの方法を作っておくこと。

たとえ話し言葉がなくても、体のどこが痛いのか、下痢や吐き気等の有無を、文字、絵、人形等を使って知らせることができると大変に有益です。病気の症状と体の部分を絵で表現したコミュニケーションブックを使えるようにしておくと有用な場合もあります。本人が伝えることができない場合は、支援者の観察が重要となります。医療者側も、体の絵の描いてあるボードや模型などを用意すると、愁訴がわかりやすいこともあります。

�A支援者が自閉症の障害特性や、本人の得手不得手なことを把握しておき、それらを手短に説明できるようにしておくこと。

暗いところは苦手、皮膚に触られることに敏感、初めての場所を怖がる、長時間待つのは苦手、注射は平気といった本人の特徴を把握しておき、持病、身長体重測定などともに予め簡潔に紙に書いておく方がよいです。本人用のサポートブックのなかに医療関係者向けのページを作っておくのも一つの良い方法です。また、日本自閉症協会愛知県支部や市川市手をつなぐ育成会が取り組んでいる医療機関への説明カードは、上記の目的達成に効果が期待されます。

３）医療者側からどの様に伝えるか

しばしば「医師側のいうことを理解してもらえない。」という場合があります。確かにいかんともしがたい場合もありますが、本人へ可能な限り状況を説明し、納得してもらう工夫をすることが大切です。（いわゆるインフォームドコンセント）。知的障害や自閉症のある人も自分が受ける医療行為について曲がりなりにも理解できると、しばしば我慢することができます。自閉症や知的障害に特有のバリアの存在自体に気付くこと、不完全ながらその対策があることを知っていれば、少しずつであっても解決策が見えてきます。

�@視覚的な説明が有効です。

例えば、肢体不自由のある人に車椅子という象徴的な支援方法があるように、自閉症や知的障害を持つ人には「視覚的にわかりやすいコミュニケーションをとること」が一つの象徴的な支援方法です。具体的には、写真や絵を使うと有効な場合が多い。視覚的なカード（絵、写真、文字、それらの組み合わせ）が非常に有効な場合もあります。私は、ポラロイド写真に文字を書き加えたものや、四角いカードに絵を描いたもの等をよく使っています。知的に高い場合でも、話し言葉で説明するより、文字で書いたり、文章にして、何度でも読み返せるようにした方が納得度が上がります。

予め実物を見学するのも有効な方法です。ＣＴスキャンや超音波などの初めて体験する検査や処置でも、いつ、どこで、どれくらいの時間がかかるかを視覚的に説明し、事前に見学して、本人が部分的にでも理解し納得できると、スムーズに実行できることがしばしばあります。

�A何をする場所かをわかりやすくする（場所の構造化）

　一つの場所で色々な行為をするよりも、一つの場所では一つの行為をする方がわかりやすい。例えば、病室は安静にする場所とし、採血は病室ではなく採血室で行い、処置は処置室で行う。それだけの配慮により、安定した病院生活を行える場合もあります。病院は最初から比較的構造のはっきりした場所ですので、それを徹底することです。

�Bスケジュールを伝える

医療機関において、患者さんに検査や治療のスケジュールを伝え、その開始時間、終了予定時間、内容の説明をすることは、当然の事として行われています。このような情報が与えられなければ、患者さんは誰でもみな不安になります。知的障害がある患者さんの場合、伝えることが難しいことを理由に、最初から情報を伝える努力をしなければ、当然不安になります。本人がどの程度時間を把握できるかにもよりますが、事前にできるだけスケジュールを伝えるだけで、驚くほどスムーズに検査や処置ができることがあります。また、検査や処置の後に何か楽しいことを用意して予め提示しておくと、本人にとって励みになります。

�Cステップ・バイ・ステップで

　時間的に余裕がある場合は徐々に病院に慣れるようにできると、医療行為がうまく行くことが多いです。例えば歯科の場合は、虫歯の治療の前の予防の段階から定期的に受診することが望ましい。ＭＲＩや脳波などの、少し時間がかかる検査でも、１回目は見学、２回目は練習、３回目は本番という風に徐々に慣らしていくと、半数以上の人は検査可能です。その意味でも、かかりつけ医は知的障害や自閉症のある人にこそ重要なシステムです。可能なら、家族全員が同じかかりつけ医にかかっていると、慣れる機会も増え、さらに安心感が高まると思います。

４）緊急を要する場合は

上記の様な配慮をしても、どうしても検査ができない、治療行為ができないという場合が少なからずあります。緊急でない場合は、中止して、後日やり治すのがよいでしょう。

緊急を要する場合は、何らかの方法で実行しなければなりません。抑制、鎮静が必要な場合も当然あります。その場合、本人が苦痛や不安となる時間ができるだけ短くなるようにして、心理的トラウマが少なくなるような配慮が必要と思います。

５）本人が暴れるとき

�@本人が少しでも安心できるような環境を作る工夫が必要です。

入院した場合は個室が望ましいです。本人への余計な刺激を減らし、周囲とのトラブルを避けるためにも、少なくとも入院当初は個室が望ましいと考えます。外来診察も、個室の方が望ましいと思います。

�A感覚の過敏により暴れたり、大声を出すことがあります。

例えば、嫌なにおい、嫌な音（救急車とか赤ちゃんの声とか）、暗い、まぶしい、触覚の過敏等が原因となっている場合があります。もちろん、病気による痛みが原因の場合もあります。可能なら原因を取り除きます。

�B検査や処置を嫌がって暴れる場合は、上記４）のように緊急度により対応が異なると思います。

�Cとにかく構造化の工夫やスケジュールを知らせることによりパニックを起こさせないようにすること、すなわち予防が第一です。本人が状況を理解していればパニックが起こることはあまり多くありません。しかし、一度パニックが起こってしまった場合は、静かな環境で収まるのを待つのが結果的には一番早く収まりますし、後を引きません。もちろん、他者に危害が及ぶ可能性があれば、本人の後ろ側から押さえることが必要な場合もあり得ますが、可能な限り避ける方がよいでしょう。

６）支援方法の多様性

知的障害や自閉症がある人は、ひとり一人様々な特徴や個性があり、環境の変化にも弱いため、誰にでも、いつでも通用する方法はありません。ですから、どの様な工夫をしても最初からうまく行く保障はありません。ただ、視覚的な説明、スケジュールの説明の二つに心がけつつバリアフリーの工夫をしていくと、うまく行く確率が高まります。（５年前の私の成功率は１割以下、現在３割ぐらいです。）一つでもうまく行くと、患者さんからの信頼はすごく高まります。そして、２回目からはスムーズに検査や処置を受けることができるようになります。自分で理解した処置を、自分の意志でやり遂げたときの患者さんの嬉しそうな顔を見ると、医療者側も、また工夫してみようという意欲が湧いてきます。まずは、初めの一歩をトライしてみることです。

さらに、知的障害や自閉症などコミュニケーションが困難な人への配慮の工夫は、一般の幼児、高齢者、さらに痴呆や高次脳機能障害のある人、そしてすべての患者さんに対する診療にも大きな示唆を与えてくれます。


�W医療機関とのよりよい関係を作るためのこれからの課題について

2003年10月に、市川市で行われた医療セミナーでは、自閉症や知的障害のある人と接する時、医師の側もどうすればいいのか大変困惑しているとの報告がありました。その困惑を少しでも解決するためのバリアフリー策や、支援システムの工夫が「具体的に」話し合われたことに、大変意義があったと思います。「問題行動」に目を捕らわれるのではなく、その水面下にどの様なバリアがあり、どの様に支援するかの具体策を蓄積する。医療現場のみならず、これからの個別の教育や個別の支援といった理念を成長させ、本人にとっても周囲の人にとっても快適な楽しい地域生活社会をつくるために、非常に重要なポイントだと思います。具体的なバリアフリー策を一つでも作っていくことが非常に重要です。

１）自閉症や知的障害の特性に合った医療内容やバリアフリー具体策の研究・開発

�@一般的な治療であっても特定の知的障害は自閉症のある人にとって耐え難たかったり、困難な場合があります。例えば、下肢の骨折に対して、保存的治療と手術的治療の二つの選択肢がある場合。手術しないでベッド上安静で治すと長期間の安静が必要になり、本人がこれに耐え難い場合は、手術を選択する方がよいでしょう。虫歯の予防に関しても、幼少期に歯磨きが非常に困難な場合はフッ素を利用することも一案です。一つの疾患に対して、種々の治療の選択肢を用意し、その利点欠点を検討しておく必要があります。

�A障害者医療に関する学術的な会の必要性

　日本障害者歯科学会がありますが、私の知る限り障害者医科学会はありません。今後、障害のある人が医療を受けることをテーマとした研究会が必要だと思います。

�B自閉症児者を家族に持つ医師・歯科医師の会では患者側と医療者側の両方の困難さを知っていることを生かして、よりよい診療方法を検討していきたいと考えています。現在は、「自閉症児者の家族」、「医師・歯科医師」という条件を付けた会ですが、いずれこの問題に関心のある方との連携を図って、より充実した活動にしていきたいと思っています。

�B自閉症や知的障害のある人の特性に合ったコミュニケーションの具体的工夫を深めていく必要があります。知的障害や自閉症のある人にとって、診療を少しでも自立的に行うために、TEACCHプログラムの考え方が非常に有効です。これまでに私が目にした優れた実践の多くはTEACCHプログラムや応用行動分析の考え方に関連したものでした。今後もTEACCHプログラム研究会などで具体的なバリアフリー策の検討、集積を積み重ねることが大切です。

�C学校との連携

　本人のコミュニケーション能力の向上、本人の特性の記載、病院受診の練習などは、学齢期に行うことが期待されます。健康管理及び病院受診スキルを、養護学校や特別支援教室で取り組む重要課題とすべきではないかと思います。

�Dメディカルヘルパー、メディカルボランティア

　将来的には、病院受診時に、患者側（本人、家族、教育・福祉関係者）と、医療関係者の間の調整をスムーズに行う役割を果たす専門職が必要と思います。聴覚障害者にとっての手話通訳者に相当する役割です。知的障害や自閉症のある人の場合より複雑な能力を要求されます。メディカルヘルパーという職種の重要性が高まると思います。一般のヘルパー講習のメニューに加えることも必要でしょう。

　また、障害に対する知識をもった人を病院内でのボランティアとして重用することも大切と思います。

２）医療機関への支援・評価

総合病院の中では、一部の医師が障害者の医療に熱心でも、病院全体に活動を広げるまでにはかなりの困難があります。現在の医療制度の中では病院が経済効率を重要視せざるをえないことは当然です。障害者に対する医療の充実を、病院の使命として職員の間の共通理解とすることは容易なことではありません。病院管理者の意欲とリーダーシップが問われると思います。現時点で病院の第三者評価に障害者医療充実や、障害者バリアフリーに関する評価チェック項目はほとんど含まれていません。また、健康保険制度においても加算などの配慮はなされていません。今後は障害者の医療に熱心な病院に対する社会的評価、経済的評価を高めていく仕組みも重要と思います。このことは、他の障害のある人にも共通した課題だと思います。

３）知的障害や自閉症のある人を受け入れてくれる医療機関の開拓と、情報の集積

知的障害や自閉症のある人を快く受け入れてくれる医師は、ある程度の時間的・心理的余裕があること、自閉症に対する知識があることに加え、医師本人の個性や環境が関係しており、現時点ではその数は限られています。しかし、バリアフリー策が広く知られるようになり、また社会的な評価が高まれば、徐々に増えていくと推定されます。新しい情報を親の会や医師会などが集積しておくことが重要です。これらの情報は患者側と医療側の両方に公開され蓄積されていく必要があります。他の障害者団体との情報共有、連携も重要と思います。

４）行政の役割

日本自閉症協会千葉県支部では、千葉県の健康福祉行政の施策に提言しています。その結果、千葉県アクションプラン2004、千葉県地域福祉支援計画（2004〜）、千葉県第三次障害者計画（2004〜）に、以下の�@�A�Bの項目が採用されています。これらの施策が実現されることにより、知的障害や自閉症に限らず、障害のある人の医療は大きく進展するものと期待しています。

�@病院受診支援手帳の提言

障害児（者）医療サポートの充実

  知的障害者、精神障害者、身体障害者、痴呆性高齢者等は、医療機関側とのコミュニケーションの困難さから、容易に受診できる医療機関（特に初診時）がみつからないといった問題、また受診しても医療機関側が患者の状況を十分に把握できていない段階での対応により、その後の診療に支障がでる場合があるといった問題が報告されています。

　そこで、このようなコミュニケーションが円滑に行えない障害児・者等が、適切な医療が受けられるようサポートする具体的な方策について、�@障害者の身長、体重、主な既往歴等の基本的情報、�A医療機関に配慮してもらいたい個別の援助法、�B障害等に特有の情報等を盛り込むことができる受診支援手帳の策定等について、関係団体と協働して進めていくことを提言します。

　また、障害者、高齢者等が医療機関を受診する場合にどのような点に困っているか、また医療機関側の対応等について、調査（アンケート）を実施することを提言します。

�Aかかりつけ医・歯科医・薬局を支援する事業

　かかりつけ医は、我が国の医療体制の基本の姿として数十年前から厚生労働省、日本医師会等が提唱していますが、一部の地域を除いて全国的・全県的に定着していないと考えられます。その原因としては、病院と診療所との連携が十分に進んでいないことが挙げられます。

　そこで、医師会などとの連携のもと、モデル地区において、在宅医療を行っている医療機関及びかかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局に関する情報の公開を行い、また、病院と診療所の連携を行った場合や患者がかかりつけ医などを利用した場合のメリットについて検討することを提案します。

�B障害者の総合健康診断及び人間ドックを進めるモデル事業

  知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者及び身体障害者は、病気の際の医療機関受診が困難であるとともに、市町村などで行う健康診断の受診も困難な場合があり、普段の健康管理が十分ではないと報告されています。

　そこで、障害者などでも気楽に健康診断を受けられるよう、医療機関等の協力を得て、障害者の総合健康診断及び人間ドックをモデル事業として行うことを提言します。


�X. 最後に

千葉県の地域福祉政策推進の基礎となる「５つの疑問」のなかに「理不尽な理由で辛く悲しい思いをしている人はいないか。」という項目があります。私はこの点こそ、これからの福祉に最も重要なキーワードの一つではないかと思っています。その意味でも、自閉症や知的障害のある人に対する医療機関受診改善の試みは、一つの大きな一歩となるのではないかと思います。そして、この試みは、すべての人の幸福に繋がるものだと確信しています。

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